令和6年11月20日 ：さいたま市庁舎にて子ども未来局安部健一局長を通し、市長へ要望を提出しました。特に、昨年から継続して低年齢児童入所促進事業に着手するよう懇談を通じて訴えました。
令和6年12月18日 ：（一社）さいたま市私立幼稚園協会、（一社）私立保育園協会と、当会3団体で、さいたま市清水市長へ要望を提出しました。特にこの度国（子ども家庭庁）からの予定案による、さいたま市にとって非常に不利な条件下での「地域区分改定案」の撤回を求め、清水市長から国への強い働きかけを要請しました。
令和6年12月18日 ：幼保3団体にて子ども家庭庁成育局保育政策課・栗原正明課長 との懇談を通し、さいたま市内の保育の現場の声を伝えました。更に懸案課題の地域区分の実施計画の撤回を強く求めました。
※後日、撤回を求めていた「地域区分見直し・改定案」は次年度の実施は一旦見送り、しっかり精査の上取り組んでいくとの回答となりました。
